元 河川監理員による河川情報

     河川は「公物」です。行政が主体となって、川の水が増水した時にスムーズに流れるような川の本来の機能をはじめ、自然環境を守り、レクリェーション活動で河川を利用できるようにするために、必要な限度において私法の適用が排除され、特別の法的扱いをすることとされているのです。

     また、河川は、他の河川利用者に支障ない範囲内で自由に使用することができます。
    だからこそ、守らなければならないルールがあります。

     


    河川情報のトップページへ
    スポンサーサイト




     釣り川遊び堤防を散歩したり河川敷で野球やサッカーなどのスポーツをすることは「自由使用」といい、河川管理者(国、県又は市)の許認可などの手続きをせずにいつでも自由に河川の使用ができます。

     これに対し、河川に支障の恐れがある行為(工作物を設置したり土石を採取するなど)を「許可使用」、河川の財産的価値を取得するもの(流れている水を使用、土地(官有地)の占用、土石等の採取)を「特許使用」といい、それぞれ河川法の許可を必要とします。


    水難事故防止
     川は「自然」です。開発された都市部のような「安全第一」はあてはまりません。
     したがって、川で遊ぶ時は、起こりうる危険を想定し、行政に頼るだけでなく自分で判断し、責任持って行動することが大切です。


    川に関する情報
     川を楽しむ前に事前に多くの情報を取得しましょう。



    河川情報のトップページへ

    河川区域
     河川管理者が権限を持っている河川区域内の土地を占用しようとする場合は、河川法の許可が必要です

     基本的には、河川区域内の土地の占用は、次の基準に該当して、なおかつ必要やむを得ないと認められる場合に許可されます。この場合は、その地域の土地利用の実態を勘案して、もちろん公共性の高いものが優先されることになります。

     大雨で河川が増水した時に支障を発生させないもの、河川水の利用に支障が生じないもの!
     ”自然である河川が本来持っている機能”を阻害するような占用は認められません。

     河川の自由使用を妨げないもの!

     河川は公共用物なので、「自由使用」は大切なこととして維持されるべきことです。従って、占用許可申請の対象となる土地の周辺で、全体として自由使用のための場所が確保されていることが必要なのです。(公園や緑地の占用については、自由使用のための場所といえるでしょう)

     お役所(河川管理者)が作っている「河川環境管理基本計画」に定めているとおりです。

     「河川環境管理基本計画」では、その河川を有効に利用するために河川敷地のゾーニングを行っています。占用許可がこれらのゾーニングに沿ったものとなるようにするのが趣旨なのです。

     河川やその周辺の土地利用の状況、景観その他自然的および社会的環境を損なわないものであることが大切であり、河川を占用することによって環境を損なうようではいけません。


    河川法第24条(土地の占用の許可)
    第24条
     河川区域内の土地(河川管理者以外の者がその権原に基づき管理する土地を除く。以下次条において同じ。)を占用しようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、河川管理者の許可を受けなければならない。




    河川情報のトップページへ

     次の施設については、国、地方公共団体、公共法人、その他これらに準ずる者、または営利を目的としない者(公的主体等という)の申請に対して占用を許可されます。

    ① 公園、緑地または広場
    ② 運動場
    ③ 採草放牧地
    ④ グライダー練習場その他これに類するもの
    ⑤ ラジコン飛行機滑空場その他これらに類するもの
    ⑥ 以上のものの他、その面的占用を許可することによって河川管理に寄与するもの

    (注意)
     ①から⑤のうち、その施設の周辺に影響を与える施設についての占用には、許可申請者がその施設周辺の市町村の同意を得る必要があります。

    ・上記の附属施設

    ① 駐車場
    施設周辺の騒音の抑制、違法駐車の防止のため必要やむを得ないと認められる場合には、その施設の利用者のための駐車場をもうけることができます。この場合、治水上の支障とならないように、その施設の利用時間以外は駐車させず、洪水時には車両を撤去できるような体制がとられていることが許可条件となります。

    ② 売店等
    施設利用者の利便性の向上のため、売店、便所、休憩所、ベンチ等をその施設と一体を成す附属施設として設置することは許可されるようです。なお、売店等附属施設は、洪水時には撤去できるような構造及び体制がとられていることが許可条件となります。

    ③ その他
    河川敷地占用許可準則を参照(後日、紹介予定)




    河川情報のトップページへ

     次の工作物については、許可申請者の特性及び事業活動等の実態を勘案して、公的主体又は事業活動等のため河川を利用することがやむを得ない場合に許可されます。

     ただし、下記の7から9までの工作物、その他その施設の周辺に影響を与える工作物については、その工作物の周辺の市町村等の同意を得たと認められる場合に限り、その占用が許可されることになります。

     基本的には、河川区域内で工作物を設置等(新築、改築、除却)する場合は、洪水による被害がもたらされないようにとか、ほかの河川利用者の自由使用など、河川の持っている公共的な機能を損なわず、必要やむを得ないと認められる場合のみ許可されるということです。

     全てに言えることなのですが、河川は自然でいることが良いことなので、そこへ人工的な物を設置することで支障が発生しないようにすることが必要なのです。


    1. 道路又は鉄道のための橋又はトンネル(附属施設を含む)、自転車歩行者専用道路等、公共的な水上交通のための船着場その他これらに類するもの
    2. 水道管、下水道管、ガス管、電線、鉄塔、電話線、電柱、情報通信又は放送用ケーブルその他これらに類するもの
    3. 水防倉庫その他水防活動のために必要な施設
    4. 港湾施設、漁港施設その他水運、漁業等のために必要と認められる施設
    5. 工場、事業場等からの排水のための施設
    6. 通路又は階段
    7. 船舶係留施設又は船舶上下架施設
    8. 公共駐車場、下水処理場、変電所、その他の公共公益施設であって地下に設けられるもの
    9. 病院その他公共性のある施設のための通路、その他これに類する施設であって上空に設けられるもの
    10. 前各号に掲げるもののほか当該工作物が社会経済上必要やむを得ないものであり、かつ、公衆による河川利用に寄与すると認められるものならば許可されることになります。


    河川法 第26条第1項(工作物の新築等の許可)
     河川区域内の土地において工作物を新築し、改築し、又は除却しようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、河川管理者 の許可を受けなければならない。河川の河口附近の海面において河川の流水を貯留し、又は停滞させるための工作物を新築し、改築し 、又は除却しようとする者も、同様とする。





    河川情報のトップページへ
    introductionspanhttp://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=1C8FS1+9X8M9E+RUS+626XTintroduction