元 河川監理員による河川情報

    河川で死体発見
     警察から、管理区間の河川で死体発見という情報があり、さっそく現場へ向いました。
     河川に住んでいたホームレスです。こんな経験は3回くらいありました。
     公園や街角と違って河川は過酷な自然と向かい合わせです。特に大雨による増水で命を落とす危険が大きいです。

     せめて、危険になる確率が高い河川にだけは住んで欲しくないといつも思っていました。




     河川内に居住する方々へは、河川監理員だった頃、真剣に対応してきました。
     社会的事情で路上生活を余儀なくされている方々が、大雨で増水する恐れもある河川内で居住している場合は、危機を予測した素早い対策が必要です。
     何よりも自治体が主体となって実施しているホームレス支援策と連携していくことで、河川監理員の現地指導に効果が出ます。
     関係機関と十分連携し、何らかの事情で河川に住むことを余儀なくされた方々(ホームレス)へ真剣に対応しているので、河川監理員はホームレスに対して、人道上の問題を踏まえずに河川から出て行けなどと言うわけはありません。管理する河川内を全て巡視確認し、ひとりひとりのホームレスに会い、名前や現在の仕事、経緯なども教えてもらったりして、河川敷地のどこに誰が住んでいるかを一覧表にして持っていました。

     とにかく、河川に居住することは命を落とす危険性があることや、河川管理上支障のある行為について自主的に是正するよう指導しなければならないのです。

     河川監理員として指導すべきことは、次の3点が主な点でした。現在もスタンスは同じでしょう。

    ①河川敷地は川の水が流れるところであり居住するところではありません
    ・出水時に水難の危険がある(本人自身にとって命の危険がある)
    ・みんなが利用できる河川敷地に勝手に居住してはいけない

    ②河川敷地、橋梁下に小屋を建てたり多くの手荷物を放置してはいけません
    ・河川敷地に勝手に工作物を設置してはいけません
    ・河川管理上の支障として「河川流下の阻害」「河川管理施設の損傷」「火災」「工作物による事故発生の恐れ」があります
    ・「排他的な河川利用」は河川自由使用の支障になります
    ・付近の住民から苦情が多く寄せられています

    ③河川に居住するホームレスの方々へ指導するとともに、自治体の福祉部局へ住居のことや健康のことなど相談してください・・・と伝えて、根本的な問題解決へ繋げていけるように対応することが基本です。

     「自治体の福祉担当部局では、「就労支援」「健康相談」「自立支援センター」などの福祉施策を実施しています。自治体へ相談に行きたいのに自力で行けない場合はその事情を伺います。河川監理員が自治体窓口へあなたの状況や希望を伝えますから何でも相談してください。」

    事情があり河川に住むことを余儀なくされた方々
     炎天下の河川敷で倒れていたホームレスから、救急車を呼んでくれと頼まれたことがありました。  救急車を呼んだところ、到着した救急隊員の話では、この人は病院へ行きたがる常習者・・とのことで帰ってしまいました。
     ホームレスが心配だったので、何かあったら連絡してくれと職場の連絡先住所や電話番号を教えた事がありましたが、その後どうだったかは記憶にありません。
     今でも、ホームレスが多い河川を見かけますが、これから寒くなるので心配です。





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     河川区域内の土地(河川管理者が管理する官有地に限る。)で、土石等の採取をする場合は、河川法の許可を受けなければなりません。

    ○河川法 第25条(土石等の採取の許可)

     河川区域内の土地において土石(砂を含む。以下同じ。)を採取しようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、河川管理者の許可を受けなければならない。河川区域内の土地において土石以外の河川の産出物で政令で指定したものを採取しようとする者も、同様とする。

     また、河川区域内(国有地以外も含む)及び河川保全区域内において、砂利採取(洗浄する場合も含む。)をする場合は、併せて砂利採取法に基づく採取計画の認可を受けなければなりません。


     許可の対象となる「土石等」
    1. 庭石、玉石、栗石、砂利、砂、土、竹木
    2. その他政令・省令で定めるもの(あし、かや、埋もれ木、笹、じゅん菜)
    3. その他必要に応じて河川管理者が指定したもの。(官報による公示が必要)





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    河川における火事
     河川敷で火事があると消防署から連絡があり河川監理員も駆けつけます。

     今までも多くの河川敷火事を確認してきました。すべて人間が原因なのはわかっています。原因と推測されたものは、河川敷バーべキユーの火の不始末だとか、堤防道路上からタバコのポイ捨て、子供の火遊び、そして、河川敷民有地の畑で草やゴミなどを燃やした時の飛び火などいろいろあります。

     たった2cmのタバコポイ捨てで河川敷の枯れ草が燃えて大火事に!そして単価の高い公務員は現場や事務所へ必ず出動です。勤務時間外だって文句も言わず出動です。超過勤務手当もガッポリです。

     こんな事はみんな望んでいないことです。各個人がほんの少し注意すれば火災になりません。そして、公務員に余計な超過勤務手当なんか支給させないようにしましょう。





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     河川管理者が行っている「除草」の目的は、地域を守る河川管理施設の「堤防を点検するため」です。したがって除草範囲は基本的 に「堤防」であり、河川敷は除草しないんです。

     ですが、河川近隣に住んでみえる方から「河川敷の雑草が伸びてきた。早く草を刈れ」とか怒られます。
     河川敷の公園などは、施設管理者である自治体が草刈を実施し、河川管理者は、河川の流化能力を高めるために大掛かりな樹木伐採 を実施します。そして、いちばん感謝していることは、公園や道路や歩道で実施すると同様に河川についても、ボランティア精神で草 刈やゴミ拾いをやってくれる方々が多いということです。




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     河川は自由使用が原則ですが、河川管理施設を損傷してはいけないことはもちろんであり、他の河川利用者が迷惑と思うような排他的な使用や、地域の住民に支障のある使用は認められません。

     モトクロスの場合は、ジャンプやコーナリングのための盛土をしたりします。単車の走行により河川敷には多くの溝ができあがります。エンジン音もハチの大群がやってきたような音があたりに響きます。私もモトクロッサーの音やオイルの臭いがダイスキですが、河川敷でこれをやると、河川管理施設を損傷するばかりでなく、他の河川利用者に迷惑をかけてしまいます。ちびっ子がこの場所で釣りをしたりボール遊びをしたくても、モトクロス場のように勝手に整地されてしまうと自由に使えませんね。

     ラジコン飛行機も、都会の中では飛ばすスペースが無いのはわかります。しかし、ラジコン操作者は安全ですよと実施していても、遠巻きに見ている人にとっては、怖くて近寄れません。過去にコントロール不能になったラジコン飛行機が河川敷から民家の方へ墜落したという報道がありました。河川敷を自治体が公園として占用しているスペースでラジコン飛行場を許可した事例もあると聞きますが、地域の人たちは不満があるんじゃないですかね?

     ラジコンにしても、モトクロスにしても周囲に迷惑をかけず、おもいっきりできる場所がどこかにあるといいですね。
     私は知りませんが、どこかにあるんですかね?そういう施設が。 モトクロス場は山の中にあることが多いですよ。そこなら思い切り走れるだろうに。私も若い頃に80ccのレーサーに乗って遊んでいました。山の頂上付近で営業しているモトクロス場です。鳥たちには迷惑かけてるぞと叱られそうですが。
     ラジコン飛行機場なんかは、5ヘクタールくらいのスペースに周囲に高く網を張って1時間5000円程で営業すれば儲かりますかね?せっかくそのような遊びがあるんだから場所は欲しいと思いますが、河川敷はダメですよ。基本的に。

     あと、河川敷ゴルフです。おっさんが河川敷でよくやっています。モトクロスやラジコンと同様に河川巡視でこれを見かけたらスグ注意します。

     しかし、あーでもない、こーでもないと自分勝手なことばかり言います。近くの河川敷公園の野球場では、いつゴルフボールが飛んでこないかと少年達が迷惑そうです。河川敷によってはゴルフ場として占用して営業しているところもあるようで、そこなら思い切りボールが打てますね。

     とにかくモラルの問題が解決しないと、行政はまた皆の自由を縮小するような規制をかけてしまいますよ。




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    河川への不法投棄
     テレビや冷蔵庫・ふとん・家具、そして家庭ごみ(燃えるゴミ・不燃ごみ)などが、河川敷地へ不法投棄されています。私が経験し たところによりますと、半年あまりで150トン以上の時がありました。このゴミには大雨による増水時に発生した流木、ゴミなどは 含まれていないので、一部の方々のモラルさえあれば、公務員へ無駄な税金も使わせず、きれいな河川を保つことができるのです。も ったいない話です。エンドレスで、今でも不法投棄している人がいるでしょう。皆の川に捨てるのではなく、自分の家の庭に捨てれば いいのにと思います。

     具体的な防止対策としては次のとおりです。


    ・住民団体及び地域に密着した組織と協力した美化・清掃活動及び塵芥処理の実施
    ・河川管理カメラを利用した平常時の監視及び河川巡視を強化する
    ・投棄箇所のデータベース化による効率的な巡視を実施する(ただグルグル巡視するだけではダメということ)
    ・不法投棄の摘発・取り締まり強化に向けた関係行政機関等との連携
    ・河川管理者、沿川地方公共団体、警察、沿川住民自治会、消防署、NPO等が会員となった「不法投棄防止協議会(仮称)」を設立 して河川管理者だけが対策するのではなく、地域ぐるみで問題解決を図る
    ・住民団体及び地域に密着した組織による、河川愛護活動並びに不法投棄マップの作成、看板設置・マスメディアの活用で住民の方々 へ発信、意識啓発を図る


     私がやっていた頃は不法投棄により告発した経験はありませんが、刑事訴訟法第239条第2項には「官吏(国家公務員) 叉は公吏( 地方公務員) は、その職務を行う事により犯罪があると思料する時は告発をしなければならない」とあり、告発すべき義務があります 。この告発を受け、検察官が訴訟を提起することとなるわけですが、実際は河川管理者としてやるべきことをやった後の話です。
     河川管理者としては、河川監理員によって不法行為に対する「是正指導」を行った後に、それでも改善されない悪質なもの、及び緊急 を要するものに対しては、告発を行う流れになります。

     堤防の上(天端)が道路になっている箇所では、通過したクルマからゴミを捨てることがあります。付近の住民はいい迷惑です。そ して、年末になると大掃除で出たであろう大小のゴミが投棄されます。また、転勤シーズンだとかある特定の時期になると、洗濯機や家 具、テレビやふとん、ベッド等どっさり投棄されます。たいした国です。日本バンザイです。ボランティアでゴミ拾いしてもらうにしては規模が大きすぎるので、委託業務で定期的に回収するか、頻繁であったり、危険や支障が想定される場合は、みんなの嫌いな公務員がせっせと直営で動きます。

     投棄ゴミを発見したら、まず原因者調査をします。ゴミの入った袋を開けて原因者につながりそうな情報を探します。私もやっていましたが結構大変ですよ。今後、公務員も削減されて、自分の地域は自分で管理していこうという時代が来るでしょう。その時はいっしょにがんばりましょう。

     これもどこにでも起こりうる「モラル」の問題です。不法投棄が無ければ、ゴミ処理費用の2千万円は、もっと地域に役立つ使い方が出来たでしょう。もったいない話です。




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    堤防道路で交通事故
     堤防道路からクルマが脱輪していました。よくある話です。しかし危険ですよ。堤防の下に河川利用者がいなくてよかった。

     河川管理者にとっては堤防上(天端)は河川管理用通路専用で使いたいといつも思っていました。堤防を河川巡視パトロールカーで走行中に何か異常を発見した時など、その場所にすぐ停車したいのです。しかし、道路占用させた堤防兼用道路だと、そうはいきません。しばらく走行して少し広い場所を見つけるか、河川敷へ坂路で降りていかなければなりません。
    地域にとっては便利な道路網のひとつなんでしょうが。


     近頃では、大型津波発生時に緊急道路としても使えそうな気がします。一時は堤防道路を津波が超水しますが、堤防上(天端)がコンクリートならば被害も少なく、クルマの走行が可能です。堤内地側の道路よりスグ利用できると貴重な道路になると思われます。




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    越境しています
    不法占用では、軒先が官民境界を越えているものや、河川区域内に建物や立木があるものなど、河川管理上の支障程度は千差万別ではありますが、不法占用は是正していかなければなりません。

     しかし、不法占用対策において「過去の経緯」も無視することはできないのです。

     河川区域内に建物や工作物、立木などが存在することとなった過去の経緯です。
     個々の実情に応じて、基本的には”河川区域内にあってはならない物”が原因で地域へ支障が発生しないように少しずつでも改善していかなければなりません。




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    不法係留船
     当時、河口部へ両岸ぎっしりと小型船舶が係留していました。

     河川巡視により、不法係留している船舶は全て確認記録済みです。新たな船舶を発見すると、まず所有者が現場に居れば、状況を確認し注意指導をします。海からやってきて一時的に河岸につけた人もいるので事情を確認するのです。

     たいていは、ずうずうしい不法係留者で、なんだかんだとすごんできます。多くの船舶所有者は、マリーナなどの保管場所へ泊めているのに、不法者は気楽に河川へ泊めます。それも、河岸へ単管パイプを打ち込んで組み上げ、桟橋を造っているのです。

     河岸は何百メートルも単管パイプ桟橋でぎっしりなので、きれいな川なのに絶好の釣り場として利用できない状態です。散歩もできません。過去の河川巡視が甘かった事もありますね。不法係留船舶が河川に急に増えるわけは無いので、その都度是正していけば良かったんですよ。

     現地に船舶の所有者が居ない場合は、新発見した船舶の「船舶番号」をチェックします。「230-1234」と記されたシールが貼ってありました。これが船舶番号です。おまけに、船舶には「不法丸」とか書かれています。(船舶名や番号は一例ですよ)

     船舶名や船舶番号をメモして、近所(管轄)の「小型船舶検査機構」へ行き、申請用紙へ記入して所有者情報などを取得していました。

     不法係留船や不法桟橋には「警告文書」(通し番号付き)を貼って状況写真も撮影します。所有者が判明すればスグ電話です。しかし、電話で注意してスグ改善する人はほとんどいません。
     現場で出会えた所有者へ注意指導した時に、「あーあー、わかったよ」とか返事をしてくれる人はまだ良いほうです。ほとんど無視されるか、自分勝手な言い訳のオンパレードです。

     ひどい時は、か弱い公務員を脅してきます。不法者対応に慣れているとはいえ、不法仲間数人に取り囲まれた時はボコされるのを覚悟しました。頭の中では、その展開になれば日頃の警察との連携へ持っていけると期待もしていました。残念なことに肩も触ってくれなかったので、ほっと一安心の河川巡視でした。

     不法係留船対策は、このような対応が続いていきます。

     次回も、どのように対策していったかの具体事例をもう少し話したいと思います。




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     河川管理者の許可を得ないで、河川区域内へ船舶を係留保管させたり桟橋等の工作物を設置することは、河川法第24条及び第26 条第1項の規定に違反することになります。

     最低限必要な対策としては次のとおりです

    ・現地へ注意看板を設置して注意警告
    ・不法設置桟橋への警告文の貼付
    ・所有者調査し「是正指示書」の発出
    ・所有者不明の不法係留船へ警告文を貼付
    ・不法係留船周りに散在する不法投棄物の現地対策を実施
    ・以上の対策で、所有者による自主的撤去を実施させる
    ・所有者不明の船舶に対して「簡易代執行」を実施
    ・河川区域と港湾区域の重複区域があれば、河川管理者と港湾管理者が協力して対策を進める
    ・県条例に基づくプレジャーボート対策調整会議を設置できるかがポイント。関係者が連携して具体的な対策を計画し実施していくた めに必要な会議である。関係者としては、河川管理者をはじめ、港湾管理者、港管理組合、地域自治体、地元代表者、プレジャーボー ト組合、NPО、ボランティアほか多くの人達で構成します。この会議さえ動き出せば、今まで以上に本格的に対策は進みます。
    ・調整会議において、不法係留船の保管場所について計画。行政は川から出て行けとばかり言う・・・なんて言わせない。正しい保管 場所へ移動させるための計画である。
    ・調整会議における対策計画で、「重点的撤去区域」を設定し、優先度をつけ段階的に撤去対策を進めていく
    ・自主的撤去を促すだけでなく、行政代執行も見据えた強制撤去対策を進めていくことが重要。


     次回も、不法係留船対策について続きます





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    ①まず第一は、不法係留船や無許可工作物を発見し原因者調査を実施することからスタートです。
    ②注意文書を船舶や無許可工作物へ掲示したり河岸に警告看板の設置は基本です。小型船舶検査機構で所有者情報が確認できたら、判明した原因者へ電話連絡します。
    ③注意文を見た原因者より連絡が来る場合もあります。河川監理員は継続して現地調査を行います。
    ④過失無き所有者確知作業の結果、
    ⑤原因者確知した場合は、行政指導し自主的撤去させることが重要です。なんでもかんでも強制的にではなく、不法行為を認めさせ、自主的に撤去することが一番良い解決です。
    ⑥どうしても自主的撤去しない場合は、河川法第77条の指示書発出や75条第3項の公告文書となります。
    ⑦指示書や、公告文の発出後は、原因者からの連絡待ちとなります。自主的撤去の実施待ち及び現地の調査確認対策が続きます
    ⑧それでも自主的撤去しない場合は、
    ⑨河川法第75条第1項の通知です。
    ⑩それでも自主的撤去しない場合は、
    ⑪代執行法に基づく戒告通知を行うこととなります。とうとう河川法による対策の枠を超えてしまいました。
    ⑫それでも自主的撤去しない場合は、
    ⑬「行政代執行の実行」です。そして「保管」
    ⑭原因者に対して行政代執行の費用負担請求(納入告知による)は必ず行います。払うまで追い続けます。公務員はしつこいです。
    ⑮原因者に対して保管物件の引き取り催促(保管費用の請求)をします。
    ⑯費用負担請求の督促はしっかり行います。
    ⑰拒否の場合は「供託」や「執行費用の徴収(国税徴収法)」に進むこととなります。河川管理者の手を離れてしまいました。


     上記のうち、発見当時から過失無き原因者確知作業の結果、どうしても原因者不明の場合、河川への支障の状況により「簡易代執行」へ 進みます。警告や公告などで撤去期限として約1週間後、「簡易代執行」です。あとから原因者が判明した場合は、簡易代執行や保管 に要した費用の負担請求(納入告知)をします。あとは行政代執行手続きと同様に進むのです。





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    強制代執行の要件とは
     記憶の範囲内でまとめたメモなので誤記等あれば、ゴメンナサイ。

    Q当時の状況と対策経緯などを説明し、河口部の不法係留船舶について行政代執行は可能かどうかを伺いました。
    A法律に基づく作為義務があるにもかかわらず、
     (作為義務の存在=法律の根拠を基に行政庁より命ぜられた行為、除去命令等)
     (法律上は河川法75条第1項に明記されてます)
     履行されず、
     (義務の不履行)
     他の手段による履行確保が困難であるうえ、
     (撤去という行為自体が目的のため)
     著しい公益確保に支障がある。
     (河川法違反による再三の除却指導に従わない)
     (河川区域外への除却以外に目的は達せられない)
     (法律違反のみならず、河積阻害・津浪被害の原因にもなりかねない)
     (河川法違反、地震による津波被害の助長が想定される)

     と言えるため、行政代執行は可能である。・・・というカンジだったと思います。


    Q戒告による猶予期間が少なすぎるかどうかを相談したところ、
    A設定日時までに撤去が可能だったかどうか。受け入れ先の確保に日時を要するというのは理由として認められない(購入時に適法な保管場所を確保すべきである)

    Q代執行が判然としない
    A地震の発生は近いと言われている現状では実施時期の理由を気にしなくて良い。

    Qどの法規に基づいて違法性があるのか
    A河川法違反であることは明白。

    (そのほか)

    ・代執行自体の是非を争うものではなく、手続きの正当性の有無が裁判で争われる。
    ・河口部に漁船の不法係留があル場合は、漁船の扱いを法的(河川法解釈)・行政的(港湾管理者との調整)に整理できていない時点で行政代執行に踏み切ると裁判時に窮する。

    ・行政代執行に「港湾許可の漁船」を含める場合は、行政的問題が争点となる。(一方は適法、一方は違法という状態では行政の一体性に欠ける)

    ・河川法違反のみに着眼するのであれば漁船も代執行対象とするべきである。
    (歴史が長い分、不法行為状態も長期にわたると言える。津波被害が懸念される地区ならばなおさらのこと。ただし、漁協が港湾法上の許可を指摘してきた場合は裁判で窮地に立たされるであろう。漁船の係留が港湾法上許可されているのであれば、法的作為義務の存在を否定されかねない。

    ・行政代執行に「港湾許可の漁船」を含めない場合は、法的問題が争点となる。(河川法上、漁船とプレジャーボートを区別する法的根拠がない。)

    ・河川法には「違法行為の是正に関しては別法に定める」とか「他法を尊重せよ」とか「他法を考慮せよ」とは書かれていない。漁船に対する港湾法上の許可は河川法上の行政行為に何ら影響を与えるものではない。

    ・基本的に行政処分は法の下に平等である。

    ・「通達」は根拠にならない。裁判官は通達には縛られない。

    ・漁船に対する港湾法上の係留許可を根拠として持ち出そうとすると、河川区域と港湾区域の重複が問題視される可能性が大きい。港湾管理者が行政代執行を実施するのもひとつの手である


     法的な側面を踏まえて検討。後日の「調整会議」の立ち上げに繋げることができました。やはり法的な面を法務局や弁護士に相談することは、具体的な対策を予定するうえで重要ポイントでした。



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    365日の河川管理
     各地の河川管理者は、365日の河川管理といって洪水時や渇水時だけでなく、平常時から河川の状況を的確に把握して、昨日の河 川状況と今日の河川状況は違うのだという維持管理、河川整備をしてきました。現在もどこの部署でもあたりまえに実施しているとこ ろですよ。

     この平常時のきめ細かい河川管理があればこそ、イザという時に役立つ災害対応のノウハウを幅広く蓄積できるのだと思います。
     今、大災害が発生した場合でも、全国各地の職員が広域的な連携体制をとり、県をまたいで全国どこでも出動します。「TEC-FORCE 」というチームを新聞で見た方もいるでしょう。それです。このように、私達はイザという時に、全国に張り巡らされた情報網やその 蓄積データの活用、及び数々の実務経験に基いた緊急復旧や応急対策に必要な能力を持つ相当規模の動員など、機動的に対応すること が可能なのです。

     このような、県や自治体にはマネできない役割は、もっとPRしてもいいんじゃないでしょうか。役割は今後も確実に果たしていか なければいけないと思います。

     しかし心配なのは、公共事業の地方分権、出先機関の廃止や縮小という方向が出ている事です。今までのようにきめ細かな河川管理 は今後必要ないので管理体制を縮小しようと決定されてしまうんでしょうか?そんな事は無いんですかね? 

     現在、目立ちもしない「河川の安全・安心」の裏側には何があるのかを皆にもっと知ってもらいたいです。

     無駄な事業を縮小し効率化を図ることは大切だと思いますが、河川事業は、開発主体の道路事業と違って守りが主体の治水事業です 。地域住民へ自主的な危機管理をするように啓発する事や、関係者へ十分な調整も完了していない状況で、河川管理体制を縮小してし まうことの無いようにお願いしたいですね。

     今までの高レベルの河川管理・整備を今後も保てるのか、それとも今までより災害対応レベルを下げて、沿川住民の自主的努力に賭 ける部分を多くするのか、本当にどうなるんでしょうか。これで良いのか本当に心配なんです。




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