元 河川監理員による河川情報
    2Hルール
     2Hルールってなんだろう?「2時間(2hour)でオシマイよ!」っていうルールなんだろうか?

     いえ違います。河川堤防の安全性を確保するために必要なルールなのです。

     堤内地(堤防より街側の地域)において、堤防近くで工作物を設置する場合は、河川管理者により工作物の設置者に対して設置計画を確認します。確認資料として提出していただく資料のうち断面図について、工作物が堤防に一番接近している箇所へ2Hラインを記入してねとお願いしています。

     たとえば、家を建てるために必要な「建築確認申請」前の計画打合せなどで、建築士や関係自治体へ相談したりして建築計画に適合する土地かどうか、用途地域や地盤の状況など調査を行うことが大切です。自治体からも河川保全区域については説明があり、河川管理者へ相談に行ってくださいねといわれると思われます。

     この2Hルールについては、もっと緩和して欲しいという意見もあり、行政機関から発表されている運用などもあるようです。<下記参考>

     一般的には、長く連続した地中壁では無く、杭基礎工事ならば設置可能とされます。堤防の浸潤面へのい影響を調べるのです。HWL(ハイウォーターレベル=計画高水位=)の洪水による影響を検討し必要な対策を実施するのは、河川管理者としてあたりまえの事なのです。


     河川保全区域内の行為については、以前も記載してますのでそちらも御覧ください。
    河川堤防の近くで支障となる行為?

     また、国土交通省河川局治水課のホームページに「河川敷地及び河川保全区域における工作物の設置の事例について」の情報がありましたので参考にリンク先を紹介いたします。
    河川敷地及び河川保全区域における工作物の設置の事例について



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    みんなで連携災害対応! 災害対策でみんなが不得意な分野をやるのは誰なんだ?

     災害対策において、各機関が不得意な分野は誰が調整し、支援・実行していくのかを整理してみました。以前、勉強のため整理した個人メモをもとに今回まとめています。(河川に特化した話題はチョット休憩です)

     まずは、地方自治体、警察、消防、自衛隊の危機管理について整理したものを紹介します。数年前の情報メモなので、最新情報とは言えません。あしからず。
    (情報ソースは、昔の説明会・研修又は何らかの資料からの記録メモと思いますが詳細不明です)

     現在は、特に東日本大震災後の経験からも、県や各自治体が広域的な連携で災害対策についても取り組んでいるところです。今でもうまく実行できているところと、実行できないところがあるようですが、地域を守るためには早く体制を整えなければと思います。


     まず、各機関がやるべき危機管理体制を整理します。法律等に基き行うこととなっています。

    地方自治体がやるべきこと(災害対策基本法第50条)

    ・警報の発令及び伝達ならびに避難の勧告又は指示
    ・消防、「水防その他の応急対策」
    ・被災者の救難、救助そのほか保護
    ・災害を受けた児童及び生徒の応急の教育
    ・施設及び設備の応急の復旧
    ・清掃、防疫その他の保健衛生
    ・犯罪の予防、交通の規制その他災害地における社会秩序の維持
    ・緊急輸送の確保
    ・上記のほか、災害発生の防御又は拡大防止の措置


    警察がやるべきこと(都道府県の枠を超えて迅速に出動)

    ・被災情報、交通情報等の収集及び伝達
    ・緊急輸送車両の先導、緊急交通路の確保
    ・規制区域への立ち入り制限、幹線道路の通行確保と流入交通量の制御
    ・避難誘導、救出等の活動
    ・パトロールの実施

    消防がやるべきこと

    ・指揮支援部隊:ヘリコプターにより迅速に現地へ展開し、被災状況の把握、消防庁との連絡調整、現地消防機関の指揮支援等を行う
    ・救助部隊:高度救助用資機材を備え、要救助者の探索、救助活動を行う
    ・救急部隊:高度救命用資機材を備え、救急活動を行う
    ・消化部隊:大規模火災発生時の延焼防止等の消化活動を行う
    ・後方支援部隊:給水設備、トイレ、寝具等を備えた車両により必要な補給活動を行う
    ・航空部隊:消防、防災ヘリによる消防活動を行う
    ・水上部隊:消防艇による消防活動を行う
    ・特殊災害部隊:石油、化学火災、毒劇物、放射性物質災害など特殊な災害へ対応するための消防活動を行う

    自衛隊がやるべきこと(自衛隊法第83条:災害派遣)

    ・自衛隊でしかできない重機類による道路開設や橋梁仮設
    ・倒壊構造物の緊急撤去や仮設トイレの設置
    ・陸・空からの偵察による災害早期における全体状況の把握
    ・空輸や輸送艦による海からの救援物資の大量輸送
    ・人海戦術による広域捜査やガレキの撤去
    ・医療や衛生、放射能や化学物質、神経ガスなどの汚染に対する専門知識と防護手段の活用


     以上のように、大災害発生時に自ら迅速&的確に対処している各機関にも弱点があるようです。

     それは、近隣市町や都道府県間で相互に調整、連携し対応する場合に、まず市町村が現場の状況を収集するシステムが乏しいこと。また、各市町で独自の災害情報システムを導入してはいるが、それが近隣市町や県の構築している災害情報システムと連携していない状況があることです。

     そのうえ、自治体職員が被災した場合は、災害対策するために必要な要員を確保することが容易ではありません。

     警察においては、実際のところ治安維持の性格が強く、大規模災害時における機動性に欠けるところもあるようです。また、警察と消防の間では指揮統制に関する調整が難しいとききますがどうなんでしょうか?災害に関する情報共有だとか大切だと思います。

     次に、消防ですが、災害時の対応時間の短さや人命救助におけるスキルは最も高いと言われます。すばらしい!しかし消防にも弱点はあります。それは、大災害時に消防人員や対策資機材を確保することが困難ということです。

     被災した複数の自治体から応援要請が来た場合に、消防や警察において被災地への派遣優先順位は具体的に明確になっているのでしょうか?きっとルール化されていると思いますが。

     自衛隊は、機動力がピカイチです。東日本大震災時でも特別な現場状況のなか、納得の機動力でした。災害対策基本法では市町村長は知事に自衛隊派遣の要請ができるとなっています。多くの自治体から自衛隊派遣の要請を受けた県は何らかの調整、判断をして対応していくのでしょう。


     以上のように、各機関には得意分野、不得意分野があります。各機関の連携が必要なことは明らかです。

     各機関の不得意分野を調整したり支援できる機関、全国に情報網を持ち多くの災害対応の実績を積んだスペックの高い機関も存在します。その機関は、災害対応するのが当たり前なので、新聞等報道も少なかったですが、東海大震災でももちろん活躍しています。

     次回も続きます!




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    M:I リエゾンで被災地を救え!
    災害情報の取得・共有化の取り組み

     災害が発生すると常に話題になるものは、「情報の不足」についてです。

     各機関における通信遮断時の体制、要員不足もひとつの原因の「情報取得困難」があります。また、現地情報を取得してもそれを処理する体制に不備があるために、効果的な対策につなげることができなかったり、地域への情報伝達困難を招いたりしています。

     各ライフラインの管理者をはじめ、各種メディア機関はもちろんのこと、行政の各機関もすばらしい実力をそれぞれ持っています。しかし、その実力を、大規模災害時に求められている対策目的のために、効果的に発揮しているかどうかはお互い反省し、バージョンアップする点があるようです。

     大規模災害時に有効な応急対策を行うためには、現地からの情報を収集したり、それを伝達する体制が必要不可欠であると思います。今何が起こっているかを的確に把握し、何をするか決定する。そして、どのように対策すればよいのか・・・これは日頃の訓練、対策マニュアルの周知徹底、危機管理意識が現われるところです。この対策の部分では、「自助・共助・公助」の取り組みも効果的であるといわれます。お役所に頼らない地域の活動が災害被害を最小限に食い止めるのです。

     このような対応において、まず一番大切なことは「情報」だと理解できました。


     抽象的ですが、まず必要なこととして次の2点に絞り整理してみました。

    ①大規模災害時の初動体制(まずは、とっかかりの体制)において必要な情報の収集能力を各対策機関が高め、災害情報の伝達機能を強化することが必要である。(この中には防災無線通信の整備促進も含む)

    ②大規模災害時の広域応援活動(県をまたぐ全国的な展開)を円滑に行うために、災害に関する情報を各対策機関が共有し、相互に活用することが必要である。


     具体的には、災害対応能力強化の取り組みとして、関係機関の連携した定期的な「実践訓練」を行うことが必要であり実際に取り組まれています。私も参加したことがあります。訓練はやはり大切だと思いました。訓練を積むとイメージが頭に残るのでイザというときに慌てないです。

     次に、災害対策本部や支部などの機能強化の取り組みが必要であると言われます。本部や支部が設置された建物や情報通信設備の耐震化や機能強化をしろというわけです。

     そして、広域支援体制強化の取り組みとして、広域支援の要請、出動及び受け入れ態勢の迅速化、特殊部隊や民間 応援機関との連携及び受け入れ態勢の強化が大切だと言われています。

     救護活動強化の取り組みも重要です。生活必需品などの広域的な運輸体制の確保及び応急給水活動の充実に関係機関が取り組んでいます。



     災害対策特殊部隊の情報です。

     ほとんど世間で知られることもない特殊任務を実行し、確実な結果を出す災害対策特殊部隊をご存知ですか?  「TEC-FORCE」とか「リエゾン」「KU-SAT」などと呼ばれています。

     特に「リエゾン」は、報道もされない地味な存在でありながら、被災自治体からは大変感謝されている存在です。先の大震災時にも、食事はもちろん自前、宿泊場所が探せなければ車中泊の体制で被災地へ出向き、自治体や自衛隊と打ち合わせしたうえで、被災地のニーズ・自治体が本当にして欲しい事を聴き出し、素早く他自治体や国の対策本部へ話を通し、被災地の希望を実現させるという役割をこなしています。

     ある首長の話によると、自分の市役所職員よりも早く調整が進んだとのことです。被災自治体として他機関へ依頼しづらい事や国へ本当に要望したいことなど、リエゾンは遠慮なく調整できるために処理が早かったと思われます。

     イザというときに日常業務範囲を超えて、できるだけ被災地のために実働する部隊は、道路や河川などの対策工事ではなく、トイレットペーパーとか布団をはじめ日用品、ガソリンの調達など何でもやったそうです。

     被災自治体の対策本部へ進入し御用聞きして何でも調整する部隊ということです。


     ネットで検索してもあまり情報がない かも しれません。




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