元 河川監理員による河川情報

    境界の標識設置で境界が確定されるわけではない

     現地に土地境界の表示があるからといって必ずしもそこが境界であるとは限らないと言われます。そして、境界標示のどの部分が境界線であるのかが必ずしも明確ではないのです。したがって、境界について当事者間で合意している境界は、公的にも境界確定しているというものではないのです。
     現実の生活においては、当事者間で「ここが境界である」という認識が相互にあるため境界紛争にならないでいるということです。


    登記簿を確認するだけでは境界確定にはならない

     登記簿の「表題部」で土地の現状を確認できます。表題部には土地の所在地・地番・地目・地積(土地の面積)が記載されています。甲区欄で土地所有者は誰か、誰かに差し押さえされてないかチェックし、乙区欄で担保が入っているのか、担保権者は誰かをチェックします。しかし、現在の登記簿は不明確、曖昧であり境界確定にはならないと言われています。


    当事者の合意による境界は境界確定のための一資料にすぎない

     お隣さん同士で土地境界を定めた事実があっても、これによって一筆の土地境界自体は変動しません。境界確定のための一資料に過ぎないということです。しかし、当事者間で合意ができていれば紛争にもならず、実生活上は当事者の合意で境界が決まっているとも言えるんでしょうか。


    客観的な基準となる資料

     それは、「図面」を見つけだすことです。「公図」は、土地の形状については割と正確です。しかし方位や距離については参考にならないと評判です。次に、「実測図」はベストです。測量士等により、関係地権者どおしの境界立会も実施し、実際現地において測量した図面であるために非常に正確で、現時点で図面作成当時と現況が大きく変わらない場合には、非常に有用な図面であると言えます。(実測図には測量者の資格、名前押印、測量日の記載が必要なので、図面の右下あたりにそれを見つけることができます)  実測図を作成後に、土地造成や道路拡張などによって、地形などが大幅に変わっている場合は、実測図の起点すら不明となってしまうため、「航空測量図」や「航空写真」を参考にして、当時と現在を照らし合わせたりします。「住宅地図」は、住宅地の場合に参考になります。


    境界確定にあたり重要なこと

     「土地の占有状態」をみることです。所有権の確認ではないが、現にその土地を使っているという経緯が、土地境界がここにあるという大きな判断材料となります。

     「土地の形状・地積」はポイントです。道路や水路という人工的な工作物の配置や、河川等の自然の地形によって土地境界としての目印になっている状態は、けっこう有力な境界確定の基準となります。地積は公図そのほかの地積と照合する形で境界が判断できる場合があります。




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