元 河川監理員による河川情報

     河川管理者の許可を得ないで、河川区域内へ船舶を係留保管させたり桟橋等の工作物を設置することは、河川法第24条及び第26 条第1項の規定に違反することになります。

     最低限必要な対策としては次のとおりです

    ・現地へ注意看板を設置して注意警告
    ・不法設置桟橋への警告文の貼付
    ・所有者調査し「是正指示書」の発出
    ・所有者不明の不法係留船へ警告文を貼付
    ・不法係留船周りに散在する不法投棄物の現地対策を実施
    ・以上の対策で、所有者による自主的撤去を実施させる
    ・所有者不明の船舶に対して「簡易代執行」を実施
    ・河川区域と港湾区域の重複区域があれば、河川管理者と港湾管理者が協力して対策を進める
    ・県条例に基づくプレジャーボート対策調整会議を設置できるかがポイント。関係者が連携して具体的な対策を計画し実施していくた めに必要な会議である。関係者としては、河川管理者をはじめ、港湾管理者、港管理組合、地域自治体、地元代表者、プレジャーボー ト組合、NPО、ボランティアほか多くの人達で構成します。この会議さえ動き出せば、今まで以上に本格的に対策は進みます。
    ・調整会議において、不法係留船の保管場所について計画。行政は川から出て行けとばかり言う・・・なんて言わせない。正しい保管 場所へ移動させるための計画である。
    ・調整会議における対策計画で、「重点的撤去区域」を設定し、優先度をつけ段階的に撤去対策を進めていく
    ・自主的撤去を促すだけでなく、行政代執行も見据えた強制撤去対策を進めていくことが重要。


     次回も、不法係留船対策について続きます





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