元 河川監理員による河川情報

    ①まず第一は、不法係留船や無許可工作物を発見し原因者調査を実施することからスタートです。
    ②注意文書を船舶や無許可工作物へ掲示したり河岸に警告看板の設置は基本です。小型船舶検査機構で所有者情報が確認できたら、判明した原因者へ電話連絡します。
    ③注意文を見た原因者より連絡が来る場合もあります。河川監理員は継続して現地調査を行います。
    ④過失無き所有者確知作業の結果、
    ⑤原因者確知した場合は、行政指導し自主的撤去させることが重要です。なんでもかんでも強制的にではなく、不法行為を認めさせ、自主的に撤去することが一番良い解決です。
    ⑥どうしても自主的撤去しない場合は、河川法第77条の指示書発出や75条第3項の公告文書となります。
    ⑦指示書や、公告文の発出後は、原因者からの連絡待ちとなります。自主的撤去の実施待ち及び現地の調査確認対策が続きます
    ⑧それでも自主的撤去しない場合は、
    ⑨河川法第75条第1項の通知です。
    ⑩それでも自主的撤去しない場合は、
    ⑪代執行法に基づく戒告通知を行うこととなります。とうとう河川法による対策の枠を超えてしまいました。
    ⑫それでも自主的撤去しない場合は、
    ⑬「行政代執行の実行」です。そして「保管」
    ⑭原因者に対して行政代執行の費用負担請求(納入告知による)は必ず行います。払うまで追い続けます。公務員はしつこいです。
    ⑮原因者に対して保管物件の引き取り催促(保管費用の請求)をします。
    ⑯費用負担請求の督促はしっかり行います。
    ⑰拒否の場合は「供託」や「執行費用の徴収(国税徴収法)」に進むこととなります。河川管理者の手を離れてしまいました。


     上記のうち、発見当時から過失無き原因者確知作業の結果、どうしても原因者不明の場合、河川への支障の状況により「簡易代執行」へ 進みます。警告や公告などで撤去期限として約1週間後、「簡易代執行」です。あとから原因者が判明した場合は、簡易代執行や保管 に要した費用の負担請求(納入告知)をします。あとは行政代執行手続きと同様に進むのです。





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