元 河川監理員による河川情報
    強制代執行の要件とは
     記憶の範囲内でまとめたメモなので誤記等あれば、ゴメンナサイ。

    Q当時の状況と対策経緯などを説明し、河口部の不法係留船舶について行政代執行は可能かどうかを伺いました。
    A法律に基づく作為義務があるにもかかわらず、
     (作為義務の存在=法律の根拠を基に行政庁より命ぜられた行為、除去命令等)
     (法律上は河川法75条第1項に明記されてます)
     履行されず、
     (義務の不履行)
     他の手段による履行確保が困難であるうえ、
     (撤去という行為自体が目的のため)
     著しい公益確保に支障がある。
     (河川法違反による再三の除却指導に従わない)
     (河川区域外への除却以外に目的は達せられない)
     (法律違反のみならず、河積阻害・津浪被害の原因にもなりかねない)
     (河川法違反、地震による津波被害の助長が想定される)

     と言えるため、行政代執行は可能である。・・・というカンジだったと思います。


    Q戒告による猶予期間が少なすぎるかどうかを相談したところ、
    A設定日時までに撤去が可能だったかどうか。受け入れ先の確保に日時を要するというのは理由として認められない(購入時に適法な保管場所を確保すべきである)

    Q代執行が判然としない
    A地震の発生は近いと言われている現状では実施時期の理由を気にしなくて良い。

    Qどの法規に基づいて違法性があるのか
    A河川法違反であることは明白。

    (そのほか)

    ・代執行自体の是非を争うものではなく、手続きの正当性の有無が裁判で争われる。
    ・河口部に漁船の不法係留があル場合は、漁船の扱いを法的(河川法解釈)・行政的(港湾管理者との調整)に整理できていない時点で行政代執行に踏み切ると裁判時に窮する。

    ・行政代執行に「港湾許可の漁船」を含める場合は、行政的問題が争点となる。(一方は適法、一方は違法という状態では行政の一体性に欠ける)

    ・河川法違反のみに着眼するのであれば漁船も代執行対象とするべきである。
    (歴史が長い分、不法行為状態も長期にわたると言える。津波被害が懸念される地区ならばなおさらのこと。ただし、漁協が港湾法上の許可を指摘してきた場合は裁判で窮地に立たされるであろう。漁船の係留が港湾法上許可されているのであれば、法的作為義務の存在を否定されかねない。

    ・行政代執行に「港湾許可の漁船」を含めない場合は、法的問題が争点となる。(河川法上、漁船とプレジャーボートを区別する法的根拠がない。)

    ・河川法には「違法行為の是正に関しては別法に定める」とか「他法を尊重せよ」とか「他法を考慮せよ」とは書かれていない。漁船に対する港湾法上の許可は河川法上の行政行為に何ら影響を与えるものではない。

    ・基本的に行政処分は法の下に平等である。

    ・「通達」は根拠にならない。裁判官は通達には縛られない。

    ・漁船に対する港湾法上の係留許可を根拠として持ち出そうとすると、河川区域と港湾区域の重複が問題視される可能性が大きい。港湾管理者が行政代執行を実施するのもひとつの手である


     法的な側面を踏まえて検討。後日の「調整会議」の立ち上げに繋げることができました。やはり法的な面を法務局や弁護士に相談することは、具体的な対策を予定するうえで重要ポイントでした。



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