元 河川監理員による河川情報
    みんなで連携災害対応! 災害対策でみんなが不得意な分野をやるのは誰なんだ?

     災害対策において、各機関が不得意な分野は誰が調整し、支援・実行していくのかを整理してみました。以前、勉強のため整理した個人メモをもとに今回まとめています。(河川に特化した話題はチョット休憩です)

     まずは、地方自治体、警察、消防、自衛隊の危機管理について整理したものを紹介します。数年前の情報メモなので、最新情報とは言えません。あしからず。
    (情報ソースは、昔の説明会・研修又は何らかの資料からの記録メモと思いますが詳細不明です)

     現在は、特に東日本大震災後の経験からも、県や各自治体が広域的な連携で災害対策についても取り組んでいるところです。今でもうまく実行できているところと、実行できないところがあるようですが、地域を守るためには早く体制を整えなければと思います。


     まず、各機関がやるべき危機管理体制を整理します。法律等に基き行うこととなっています。

    地方自治体がやるべきこと(災害対策基本法第50条)

    ・警報の発令及び伝達ならびに避難の勧告又は指示
    ・消防、「水防その他の応急対策」
    ・被災者の救難、救助そのほか保護
    ・災害を受けた児童及び生徒の応急の教育
    ・施設及び設備の応急の復旧
    ・清掃、防疫その他の保健衛生
    ・犯罪の予防、交通の規制その他災害地における社会秩序の維持
    ・緊急輸送の確保
    ・上記のほか、災害発生の防御又は拡大防止の措置


    警察がやるべきこと(都道府県の枠を超えて迅速に出動)

    ・被災情報、交通情報等の収集及び伝達
    ・緊急輸送車両の先導、緊急交通路の確保
    ・規制区域への立ち入り制限、幹線道路の通行確保と流入交通量の制御
    ・避難誘導、救出等の活動
    ・パトロールの実施

    消防がやるべきこと

    ・指揮支援部隊:ヘリコプターにより迅速に現地へ展開し、被災状況の把握、消防庁との連絡調整、現地消防機関の指揮支援等を行う
    ・救助部隊:高度救助用資機材を備え、要救助者の探索、救助活動を行う
    ・救急部隊:高度救命用資機材を備え、救急活動を行う
    ・消化部隊:大規模火災発生時の延焼防止等の消化活動を行う
    ・後方支援部隊:給水設備、トイレ、寝具等を備えた車両により必要な補給活動を行う
    ・航空部隊:消防、防災ヘリによる消防活動を行う
    ・水上部隊:消防艇による消防活動を行う
    ・特殊災害部隊:石油、化学火災、毒劇物、放射性物質災害など特殊な災害へ対応するための消防活動を行う

    自衛隊がやるべきこと(自衛隊法第83条:災害派遣)

    ・自衛隊でしかできない重機類による道路開設や橋梁仮設
    ・倒壊構造物の緊急撤去や仮設トイレの設置
    ・陸・空からの偵察による災害早期における全体状況の把握
    ・空輸や輸送艦による海からの救援物資の大量輸送
    ・人海戦術による広域捜査やガレキの撤去
    ・医療や衛生、放射能や化学物質、神経ガスなどの汚染に対する専門知識と防護手段の活用


     以上のように、大災害発生時に自ら迅速&的確に対処している各機関にも弱点があるようです。

     それは、近隣市町や都道府県間で相互に調整、連携し対応する場合に、まず市町村が現場の状況を収集するシステムが乏しいこと。また、各市町で独自の災害情報システムを導入してはいるが、それが近隣市町や県の構築している災害情報システムと連携していない状況があることです。

     そのうえ、自治体職員が被災した場合は、災害対策するために必要な要員を確保することが容易ではありません。

     警察においては、実際のところ治安維持の性格が強く、大規模災害時における機動性に欠けるところもあるようです。また、警察と消防の間では指揮統制に関する調整が難しいとききますがどうなんでしょうか?災害に関する情報共有だとか大切だと思います。

     次に、消防ですが、災害時の対応時間の短さや人命救助におけるスキルは最も高いと言われます。すばらしい!しかし消防にも弱点はあります。それは、大災害時に消防人員や対策資機材を確保することが困難ということです。

     被災した複数の自治体から応援要請が来た場合に、消防や警察において被災地への派遣優先順位は具体的に明確になっているのでしょうか?きっとルール化されていると思いますが。

     自衛隊は、機動力がピカイチです。東日本大震災時でも特別な現場状況のなか、納得の機動力でした。災害対策基本法では市町村長は知事に自衛隊派遣の要請ができるとなっています。多くの自治体から自衛隊派遣の要請を受けた県は何らかの調整、判断をして対応していくのでしょう。


     以上のように、各機関には得意分野、不得意分野があります。各機関の連携が必要なことは明らかです。

     各機関の不得意分野を調整したり支援できる機関、全国に情報網を持ち多くの災害対応の実績を積んだスペックの高い機関も存在します。その機関は、災害対応するのが当たり前なので、新聞等報道も少なかったですが、東海大震災でももちろん活躍しています。

     次回も続きます!




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