元 河川監理員による河川情報
    M:I リエゾンで被災地を救え!
    災害情報の取得・共有化の取り組み

     災害が発生すると常に話題になるものは、「情報の不足」についてです。

     各機関における通信遮断時の体制、要員不足もひとつの原因の「情報取得困難」があります。また、現地情報を取得してもそれを処理する体制に不備があるために、効果的な対策につなげることができなかったり、地域への情報伝達困難を招いたりしています。

     各ライフラインの管理者をはじめ、各種メディア機関はもちろんのこと、行政の各機関もすばらしい実力をそれぞれ持っています。しかし、その実力を、大規模災害時に求められている対策目的のために、効果的に発揮しているかどうかはお互い反省し、バージョンアップする点があるようです。

     大規模災害時に有効な応急対策を行うためには、現地からの情報を収集したり、それを伝達する体制が必要不可欠であると思います。今何が起こっているかを的確に把握し、何をするか決定する。そして、どのように対策すればよいのか・・・これは日頃の訓練、対策マニュアルの周知徹底、危機管理意識が現われるところです。この対策の部分では、「自助・共助・公助」の取り組みも効果的であるといわれます。お役所に頼らない地域の活動が災害被害を最小限に食い止めるのです。

     このような対応において、まず一番大切なことは「情報」だと理解できました。


     抽象的ですが、まず必要なこととして次の2点に絞り整理してみました。

    ①大規模災害時の初動体制(まずは、とっかかりの体制)において必要な情報の収集能力を各対策機関が高め、災害情報の伝達機能を強化することが必要である。(この中には防災無線通信の整備促進も含む)

    ②大規模災害時の広域応援活動(県をまたぐ全国的な展開)を円滑に行うために、災害に関する情報を各対策機関が共有し、相互に活用することが必要である。


     具体的には、災害対応能力強化の取り組みとして、関係機関の連携した定期的な「実践訓練」を行うことが必要であり実際に取り組まれています。私も参加したことがあります。訓練はやはり大切だと思いました。訓練を積むとイメージが頭に残るのでイザというときに慌てないです。

     次に、災害対策本部や支部などの機能強化の取り組みが必要であると言われます。本部や支部が設置された建物や情報通信設備の耐震化や機能強化をしろというわけです。

     そして、広域支援体制強化の取り組みとして、広域支援の要請、出動及び受け入れ態勢の迅速化、特殊部隊や民間 応援機関との連携及び受け入れ態勢の強化が大切だと言われています。

     救護活動強化の取り組みも重要です。生活必需品などの広域的な運輸体制の確保及び応急給水活動の充実に関係機関が取り組んでいます。



     災害対策特殊部隊の情報です。

     ほとんど世間で知られることもない特殊任務を実行し、確実な結果を出す災害対策特殊部隊をご存知ですか?  「TEC-FORCE」とか「リエゾン」「KU-SAT」などと呼ばれています。

     特に「リエゾン」は、報道もされない地味な存在でありながら、被災自治体からは大変感謝されている存在です。先の大震災時にも、食事はもちろん自前、宿泊場所が探せなければ車中泊の体制で被災地へ出向き、自治体や自衛隊と打ち合わせしたうえで、被災地のニーズ・自治体が本当にして欲しい事を聴き出し、素早く他自治体や国の対策本部へ話を通し、被災地の希望を実現させるという役割をこなしています。

     ある首長の話によると、自分の市役所職員よりも早く調整が進んだとのことです。被災自治体として他機関へ依頼しづらい事や国へ本当に要望したいことなど、リエゾンは遠慮なく調整できるために処理が早かったと思われます。

     イザというときに日常業務範囲を超えて、できるだけ被災地のために実働する部隊は、道路や河川などの対策工事ではなく、トイレットペーパーとか布団をはじめ日用品、ガソリンの調達など何でもやったそうです。

     被災自治体の対策本部へ進入し御用聞きして何でも調整する部隊ということです。


     ネットで検索してもあまり情報がない かも しれません。




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    災害情報の取得・共有化の取り組み  災害が発生すると常に話題になるものは、「情報の不足」についてです。  各機関における通信遮断時の体制、要員不足もひとつの原因の「
    2012/05/13(日) 19:19:50 | まとめwoネタ速neo
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