元 河川監理員による河川情報

     次の工作物については、許可申請者の特性及び事業活動等の実態を勘案して、公的主体又は事業活動等のため河川を利用することがやむを得ない場合に許可されます。

     ただし、下記の7から9までの工作物、その他その施設の周辺に影響を与える工作物については、その工作物の周辺の市町村等の同意を得たと認められる場合に限り、その占用が許可されることになります。

     基本的には、河川区域内で工作物を設置等(新築、改築、除却)する場合は、洪水による被害がもたらされないようにとか、ほかの河川利用者の自由使用など、河川の持っている公共的な機能を損なわず、必要やむを得ないと認められる場合のみ許可されるということです。

     全てに言えることなのですが、河川は自然でいることが良いことなので、そこへ人工的な物を設置することで支障が発生しないようにすることが必要なのです。


    1. 道路又は鉄道のための橋又はトンネル(附属施設を含む)、自転車歩行者専用道路等、公共的な水上交通のための船着場その他これらに類するもの
    2. 水道管、下水道管、ガス管、電線、鉄塔、電話線、電柱、情報通信又は放送用ケーブルその他これらに類するもの
    3. 水防倉庫その他水防活動のために必要な施設
    4. 港湾施設、漁港施設その他水運、漁業等のために必要と認められる施設
    5. 工場、事業場等からの排水のための施設
    6. 通路又は階段
    7. 船舶係留施設又は船舶上下架施設
    8. 公共駐車場、下水処理場、変電所、その他の公共公益施設であって地下に設けられるもの
    9. 病院その他公共性のある施設のための通路、その他これに類する施設であって上空に設けられるもの
    10. 前各号に掲げるもののほか当該工作物が社会経済上必要やむを得ないものであり、かつ、公衆による河川利用に寄与すると認められるものならば許可されることになります。


    河川法 第26条第1項(工作物の新築等の許可)
     河川区域内の土地において工作物を新築し、改築し、又は除却しようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、河川管理者 の許可を受けなければならない。河川の河口附近の海面において河川の流水を貯留し、又は停滞させるための工作物を新築し、改築し 、又は除却しようとする者も、同様とする。





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